男性の育休はどう取る？「産後パパ育休」と給付の上乗せをやさしく解説
「育休を取りたいけれど、収入が減るのが心配」。男性が育休をためらう理由として、よく聞く声です。実は、男性の育休を後押しする制度はここ数年で大きく変わりました。この記事では、知っておきたい2つの制度を紹介します。
1. 子どもが生まれてすぐ使える「産後パパ育休」
2022年10月に始まった「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間まで取れる休みです。2回に分けて取ることもできるため、「退院直後に1回、里帰りから戻るタイミングでもう1回」といった使い方ができます。
通常の育児休業とは別の制度なので、産後パパ育休を取ったあとに、あらためて育児休業を取ることも可能です。
2. 手取りの心配を減らす給付の上乗せ
育休中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。休業を始めてから180日までは、休業前の賃金のおよそ67%が目安です。
さらに2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が加わりました。子どもの出生後8週間以内に、父親と母親がそれぞれ14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、最大28日間、賃金の13%相当が上乗せされます。育休中は社会保険料が免除され、給付金には所得税もかからないため、条件を満たせば、休む前の手取りとほぼ変わらない水準になります。
育休を取る前にやっておきたいこと
- 勤務先の就業規則と、申し出の期限を確認する（産後パパ育休は原則2週間前まで）
- 休む期間と、引き継ぎの内容を早めに上司と相談する
- パートナーと「どの時期に、どちらが何をするか」を話し合っておく
まとめ
男性の育休は、制度の面では以前よりずっと取りやすくなっています。大切なのは、早めに職場へ相談し、家族と計画を立てておくことです。生まれたばかりの時期は二度と戻らない大切な時間です。制度を上手に使って、家族で過ごす時間を確保してください。
※制度の内容は2026年11月時点のものです。最新の情報は厚生労働省やハローワークのページでご確認ください。